【インフレ時代の住宅ローン】　借入先銀行を選ぶときの注意点！！

 

身の回りのものが、

 

何でも高くなっています。

 

コンビニに行っても、

 

食事に行っても、

 

髪を切りに行っても、

 

どこに行っても値上げ、

 

インフレを感じさせられます。

 

モノの値段が高くなっています。

 

そんなインフレ時代にこそ、

 

住宅ローン選びが重要です！！

 

 

 

インフレ時代の住宅ローンはどこがベスト？

 

銀行ローンは借入先によって条件が異なります。どの銀行で、どんなプランで借りるかを決めるには、条件を整理して比較検討することが欠かせません。特にインフレである今は、住宅ローン選びが難しい時代なのです。ここで、重要なチェックポイントをみておきましょう。

 

まず確認したいのは、金利面の条件です。利用したい金利タイプについて、当初の適用金利を調べるのはもちろん、金利タイプを変更したあとの金利の優遇幅もチェックしてください。当初の適用金利が同じなら、あとあとの金利割引幅が大きいほうが有利です。

 

また、積極的に繰上げ返済をしていきたいと考えている人は、繰上げ返済の利便性を調べておきましょう。繰上げ返済の最低金額、ネットでの繰上げ返済が可能かどうか、繰上げ返済手数料がどれくらいかかるかなどがチェックポイントです。店頭に出向かずスマホやパソコンで手続きできるほうが便利ですし、インターネットなら手数料が無料または1000～3000円程度でも、店頭だと１万～３万円ほどかかる銀行もあります。もちろん、繰上げ返済なしで60歳までに完済できるプランを組むという人であれば、繰上げ返済の利便性をチェックする必要はないでしょう。こうした情報は、銀行のホームページなどで確認しましょう。

 

インフレ時代は銀行選びが重要！！

銀行ローンの金利は銀行ごとに少しずつ違います。金利は「店頭表示金利」（基準金利ともいう）で表されており、これがホームページや店頭のボードに表示されています。

 

しかし、実際に借りる金利はこれではありません。銀行はここから金利を割り引き、日々勣いている金利に対応しています。引き下げ後の金利を「適用金利」や「優遇割引」「キャンペーン金利」と呼び、店頭表示金利から引くスタイルです。そのため銀行ローンは実際に借りる金利で比べないとわかりません。特にインフレ時代は銀行選びが重要です。

 

さらに、金利割引は「当初タイプ」と、「全期間タイプ」があり、細分化されています。これらは銀行の方針によって異なるので、相見積もりをとることをおすすめします。

 

金利が低くても総返済額が大きくなる

変動金利型は適用金利を半年ごとに見直し、返済額は５年ごとに見直されるタイプが主流となっています。適用金利がアップしてしまうと返済額も上がってしまいます。そうなった場合、結果的に総返済額がその他の金利タイプより高くなってしまうリスクを忘れてはいけません。逆に、適用金利が下がった場合は、利息が少なくなる分、綛返済額がその他の金利タイプより少なくなるメリットがあります。年収負担率が低く、手元資金に余裕のある人は金利の低い変動金利型がオススメです。資金に余裕があれば、多少金利が上がっても返し切れるでしょう。適用金利が上がってしまうリスクもあるが、適用金利が低いままで払い切るリターンを取るというわけです。

 

一方でローンの年収負担率が25％に近い人は、金利上昇で返済額がアップすると、返済が苦しくなりやすく、返済が滞ってしまう可能性もあります。全期間固定金利型か固定金利選択型で一定期間の返済額を固定しておくのが良いでしょう。特に子どもがいる家庭では、固定金利選択型で金利を固定にしておいたほうが不測の出費がなく安心できるでしょう。不動産会社の言うままに借りるのではなく、自分の支払い能力やライフプランに応じて金利のタイプを選ぶことが大事です。

 

変動型の金利が安い

「住宅ローンを取り扱う金融会社はたくさんあるし、プランもいっぱいある。それに数字がずらりと並んでいて、どれにすればいいのやら……」という人のために、住宅ローンについてゼロから考えていきたいのもです。住宅ローンでまず気になるのは「金利」でしょう。店頭のポスターなどを見ても、1％を切るものから0.3％前後のものまでさまざまなものがあり、どれを選ぶべきか迷ってしまうのが現実です。

 

住宅ローンには上記のように金利に3つのタイプがあります。現状、金利が6か月ごとに見直される「変動金利型」が一番金利が安く、「固定金利選択型」は期間の長いものほど高めで、ローン完済まで同じ金利が続く「全期間固定金利型」は他のふたつより金利が高くなっています。物件を販売する不動産会社などは、まず金利の低い変動型を勧めてくることが多いのですが、言われるがままに契約するのは危険なので熟考が必要です。

 

金利割引の2つのタイプ

 

ローンを選ぶときのポイント

利便性が高いローンほど、金利は高くなりがちです。中古住宅を購入するさいに使う住宅ローンは、公的金融機関や銀行、保険会社などで取り扱われます。先に述べたように、一般的に公的金融機関のローンは金利が低く、民問金融機関のものは金利が高くなります。また、審査基準が厳しいほど金利は低く、借りやすいものほど金利は高くなります。

 

ローンを選ぶさいには、とにかく融資額が多い、融資までのスピードが速い、手続きが簡単といった点を優先しがちですが、利便性が高いものほど金利は高くなる傾向があります。借入れるときは便利でも、その後の返済のこともよく考えて選択する必要があります。

 

 

住宅ローンの種類【インフレ時代の選び方】

物件の提携ローン

 

勤務先の提携ローン

 

民間住宅ローン

 

ネット系ローン

 

半官半民ローン

※自己資金はいくらあれば正解なのか？

 

不動産提携ローンは利用する必要ない！！

 

多くの人が不動産屋や販売会社に騙されています。

 

提携ローンが絶対的にお得ではないのです。

 

不動産会社には複数の提携銀行があり、マイホームを購入する不動産会社の提携先で借りるローンは「提携ローン」と呼ばれます。モデルルームで資金プランを立ててもらう場合は、たいてい提携ローンで組んだプランが提示されます。提携ローンは、新築物件などでは事前に物件の審査が済んでいることも多く、その分だけローンの審査がスムーズに進むようです。また、審査に必要な書類は不動産会社の担当者が銀行に提出してくれるので、自分で銀行に行く必要がないなど、手間を軽減できる大きなメリットもあります。

 

ただし、提携ローンは条件で有利とは限らないうえ、銀行に書類を持っていってもらうだけで、不動産会社に３万～５万円もの「ローン取扱い手数料」を払うことになりますので注意が必要です。「提携ローンは必ず使わなければならないもの」と思っている人が多いのですが、住宅ローンは自分で自由に選べることを知っておきましょう。ローンの申込みは、いったん不動産売買梨杓の前に行ないます。このタイミングでは、借入先を仮決めしてローンを組めるかどうかの審査を受けることになりますが、審査を受けたからといってそこで借りなくてはならないわけではありません。もし提携ローンで審査を受けたとしても、借入先はあとで変えることができます。

 

借入先は物件引渡しの1か月くらい前までに決まっていればＯＫですから、提携ローンよリ有利なローンがないかどうか探してみてください。時間の余裕をみて、住宅ローン契約の２か月くらい前までに審査の申込みをしておくとよいでしょう。自分で借入先を探すとなれば、審査に必要な書類の提出など手間ひまはかかりますが、銀行に何でも直接相談できるのもメリットといえます。

 

不動産会社の提携ローンに騙されるな

不動産会社の提携ローンの手続きは簡素化されており、複数のローンと提携していることが多いので比べるのもラクです。でも、ほかのローンより金利や手数料が安いわけではありません。それでなくとも銀行の金利引き下げ競争は続いているので、今は借り手にとって大変有利な状況です。ここは最低でも提携ローン、給与振込銀行、ネット銀行、フラット35を比べて、あなたにいちばんぴったりな銀行から借りましょう。

 

特にローンの借り先として楽天銀行やソニー銀行など、ネット系の銀行は比較的低金利でユニークなサービスを提供しています。すべてネット経由で借り入れができるところもあるので、一度は見積もりをとってみましょう。

 

勤務先の融資は条件がおトクなこともある！！

銀行が提携しているのは、不動産会社だけではありません。会社勤めの人の場合、勤務先企業の取引銀行が「取引先企業の社員の方向けに」ということで特別な条件の銀行ローンを提供している場合があります。銀行業界では「職域ローン」などと呼ばれますが、こうした「勤務先の提携ローン」は、金利が大きく割引されたり保証料が安かったりと【掘呼出し物】のローンがみつかるケースもあります。私が過去にご相談に乗った人の中には、「人事部から住宅ローンのチラシをもらって同じ銀行のウェブサイトの情報と比較したら、提携ローンは10年固定金利の11年目以降の金利割引幅が大きかった」という方もいましたし、「保証料が不要だった」というケースもありました。3000万円のローンを35年返済で借りると、保証料は約60万円かかりますから、保証料が無料になるというのはかなり魅力的な条件といっていいでしょう。

 

勤務先の提携ローンは、銀行のウェブサイトを見ても載っていませんし、もちろん不動産会社では把握していません。自分の勤務先に提携ローンがあるかどうかは、人事部や総務部、または労働組合の担当者に「提携している銀行の住宅ローンはありますか？」と尋ねてみてください。なお、勤務先のグループ企業に銀行がある場合は、まずその銀行に当たってみることをおすすめします。ひっそりと、グループ企業の社員のみを対象とした「特典」が設けられていることも少なくないからです。

 

こうした情報は、ウェブサイトなどに掲載されることは絶対にありませんから、自分で確かめる必要があります。銀行に住宅ローンの相談に行ったときに、「まだローンを申し込むかどうかもわからないのに、個人情報をあまリ出したくない」といった理由で勤務先を言わない人もいますが、勤務先を言わなければ「特典」は出てきません。最初の相談の段階で、勤務先を伝えてみてください。できるだけ有利な条件で自分に合った住宅ローンを組むためには、他人まかせにするのはＮＧです。不動産会社の提携ローン以外にも選択肢を広げ、自ら行動して情報を集めるようにしましょう。

 

※「頭金は全体の20～30％必要」は昔の話？