ZEH住宅の補助金が大幅減！！【2022・令和4・蓄電池】

太陽光発電補助金申請は40万件を超える！！

エコ住宅やZEH住宅を建てたり、買ったり、また既存の住宅にエコ関連・ZEH関連機器を設置するときなどには、各種の補助金を有効に活用しましょう。機器によっては、国だけでなく、都道府県や市区町村にも補助金制度があり、あわせて利用できることが少なくありません。

補助金の対象となっている機器を設置するときには、住宅や機器のメーカー担当者が教えてくれるはずですが、あらかじめ補助金制度を知っておけば、資金計画などを立てやすくなるはずです。こうした補助金制度が大きなインセンティブとなっていることは間違いありません。たとえば、太 陽光発電システムに関してみてい くと、2008年度に補助金制度 がスタートしてから、急速に設置 件数が増加しています。当初は年 間２万件だったのが11年度、12年度と30万件を超えるレベルに 達 しているのです。 　このうち半数が新築住宅とすれ ば、年間の新設住宅着工戸数は100万戸台ですから、5戸に上戸程度 は太陽光発電システムを搭載した 住宅になっている計算。現実的に は一戸建てが中心でしょうから、一戸建てだけでみれば、割合はも っと多いはずです。では、図表を参照しながら、各種補助金について、国の制度を中 心にみていきましょう。太陽光発電システムの補助金額は、設置する機器の価格が２万円 超41万円以下であれば、1ｋＷ 当たり2万円で、41万円超50万 円以下が１万5000円です。上限は19万9800円となっています。 　

2021年度の制度ではｌｋＷ当た り 3.5万円でしたから、かなり減 っていますが、これはシステムの 設置費用が年々安くなっているこ とに対応したもの。太陽光発電シ ステムで発電した電気のうち、家 庭内で使い切れない電気を、電力 会社が買い取ってくれる余剰電力 の買取制度もありますから、設置 後10年間で設置費用を回収でき る 点はほぼ変わりがありません。

家庭用蓄電池は １台当たり100万円の時代もあった

エネルギーをつくり出す創エネ 機器としては、都市ガスを利用し た燃料電池もあります。こちらは、設置機器の価格から 23万円を控除した金額の2分の1に、工事費の２分のＩを加えた金 額が補助され、上限は45万円と な っています。 さらに、太陽光発電などでつくもあり、こちらは機器費用の３分のまで上限が100万円と、大型の補助か実施されています。このほか、家庭内のエネルギー消費を管理・制御する家庭用エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）についても、定額10万円の補助金があります。住まいの省エネを進めるためには、自らエネルギーをつくり出し、それを貯め、有効活用することが大切といわれますが、それぞれに関わる機器への補助金がそろったことになります。

国の制度だけではなく、自治体でもさまざまな補助金制度を実施しています。なかには、太陽光発電については1ｋＷ当たり20万円、上限60万円というように、国よりも充実した制度を実施しているところもあります。居住地の都道府県、市区町村の情報を調べて、制度がある場合には確実に活用するようにしましょう。これらの機器を設置すると、初期費用は高くなりますが、それでも補助金をフルに活用すれば、かなりの部分をカバーできますし、設置後は光飲薪の負担が大幅に軽減されます。省エネ機器を設置した住宅は、地球にやさしいのはいうまでもありませんが、長い目でみれば、家計にもやさしい住まいということができます。