仲介手数料は大きな負担！！【住宅購入】

 

自己資金が2割以上用意できたとしても、実はそれだけでは十分とはいえません。そのほかに、各種の諸費用の準備が必要になるのです。以下、具体的にどんな費用がかかるのかをみていきますが、結論からいえば、仲介手数料のかからない新築物件なら購入価格の3％程度、仲介手数料がかかる物件は6～10％程度とみておくのが無難です。

 

仲介手数料は宅建業法では、売買価格の3％＋6万円が上限となっています。あくまでも法律における上限ですから、交渉によって値引きしてもらえる可能性はありますが、予算の段階ではこの上限を見積もっておけば安心です。4000万円の物件なら、税込みで136万800円の仲介手数料になります。この仲介手数料は、非常に大きな金額で、きつい負担です。

 

ここで注意しておかなければならないのは、この仲介手数料がかかるのは中古住宅だけではないという点です。新築住宅でも、建売住宅のなかには仲介物件が少なくなく、その場合には新築であっても仲介手数料がかかってきます。反対に、中古でも不動産会社が所有している物件であれば、仲介ではなく、直接売主から購入することになりますから、仲介手数料はかかりません。まずは、この点をシッカリと理解してください。

 

 

保証料無料のローンなら負担をカットできる！！

 

仲介手数料以外に必要な諸費用があります。ここではローン関係の費用などを中心に見ていき当然のことですが、お金を借りるにもお金が必要になってきます。ローン契約時の印紙税、事務手数料に始まり、保証料、団体信用生命保険料、火災・地震保険料などが主なものです。印紙税は借入額1000万円超5000万円以下なら２万円で、事務手数料は通常３万円から５万円ほどですが、大きいのは保証料と各種保険料になります。

 

たとえば、保証料は図表囲にあるように、3000万円を35年返済で借りたときには、約62万円もかかってきます。最近はフラット35のように保証料無料のローンも増えてきていま下から、少しでも負担を軽くするためには、そうしたローンを探すのが有効です。

 

団体信用生命保険は、借主に万一のことがあった場合には、残高がゼロになる保険です。民間ローンの多くでは加入が不可欠で、一般的には保険料が金利に含まれていて、別途負担の必要はありません。フラット35や一部の金融機関ではそうではないところもありますが、その場合でも、ぜひとも加入しておきたいものです。フラット35の保険料は年払いとなっています。年数が経過すると残高が少なくなるので、保険料も安くなります。このほか、火災保険はどの金融機関でも加入が義務で、地震保険は任意になっています。安心のために、地震保険にも加入しておくべきでしょう。

 

 

引っ越し関係費用も忘れずに！！

さらに、引っ越しにあだっての各種の費用も忘れてはならない点です。引っ越し専門会社への支払いのほか、新居での耐久消費財の購入費用も意外にかかるものです。特に、マンションから一戸建て住宅に移る場合には、窓の数が多くなるためにカーテンが多数必要で、冷暖房器具や照明器具も各部屋分必要になってきます。せっかくの新居ですから、応接セット、ダイニングセットなどを買い換えたいという人もいるはず。量販店や専門店などであらかじめ見積りをとっておくのがいいでしょう。なお、注文住宅の場合には地鎮祭や上棟式などの費用も確認しておくのが安心です。

 

 

新築か中古か、売主は誰かで費用が変わる

たいていの場合、新築住宅は、宅地建物取引業の免許を持つ業者から直接購入します。しかし、中古住宅では、個人の売主から業者を介して買うヶ－スが多いでしょう。このとき必要になるのが仲介手数料。購入価格が4000万円なら、最大で消費税を含め136万800円になります。資金計画に影響しかねない金額です。さらに、買い換えの場合には、自分の家を売るときにも仲介手数料が必要だということを忘れてはいけません。

 

不動産の取り引きにつきものの税金は、住宅購入についてはさまざまな軽減措置が用意されています。ただし、優遇措置には面積や構造などに要件がある点に注意しておきましょう。とくに、中古住宅では耐震性を備えていない場合、定められた築年数を超えた住宅は登録免許税などの軽減が受けられないだけでなく、住宅ローン控除の対象からもはずれてしまいます。さらに、新築住宅の建物を登記するときは、税率の低い「所有権保存登記」を行うことが多いのですが、中古住宅の場合は「所有権移転登記」になり登録免許税も割高です。以上の要因から、一般的に中古住宅は新築より諸費用が高くなりがち。新築なら購入価格の4～5％が目安ですが、中古では7～8％はみておかなければなりません。