【タマホーム】　ZEH補助金　普及目標＆実績

ZEHの対応が遅れていたタマホームでしたが、2016年4月29日に大人気商品の「大安心の家」シリーズに、ZEH（ゼロ・エネルギーハウス）仕様を追加しました。

 

 

【目次】

 

 

 

タマホームのZEH住宅　普及目標と普及実績の差・・・

■タマホーム　ZEH普及目標

2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
２％	５％	１５％	３０％	５０％

ローコス住宅のタマホームのとっては、現在のZEHの標準化の流れは少し頭の痛いとこです。2020年に向けて急激な上昇目標を掲げていますが、2016年度普及実績がなんと1％と、現状ではZEHへの対応がほとんど手付かず、あるいは対応に手間取っているという状況でしょう。ZEH対応のコストアップをどのようにうまく処理して、ローコストであり続けられるかが大きな問題でしょう。しかしながら現実的な改善方法は現状では無いと言わざるを得ません。どのように考えてもタマホームのZEH住宅が、普及目標で掲げた数字のようになることはないでしょう。何か他からの大きな後押しがなければ。まぁ、あくまでも目標数値であって、罰則規程やペナルティーなどはないのですから・・・言い方を変えれば、ZEH住宅なるものを標準化しては、ローコスト系のハウスメーカーは成り立たないでしょう。

 

■タマホーム　ZEH普及実績

2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
１％	－	－	－	－

2016年春に発売された『大安心の家　ZERO』が、どれほど普及実績に寄与しているのか非常に気になるところです。

 

 

待ちに待った！！　ZEH補助金対象！！「大安心の家ZERO」

タマホームはZEH補助金に対応した『大安心の家　ZERO』を4月29日に発表しました。主力人気商品の「大安心の家」をベースとし、高断熱化・高効率設備の搭載・太陽光発電の搭載により、ゼロエネルギーを達成します。「大安心の家」の躯体構造はそのままに、熱損失が最も大きい開口部の断熱性能を補うことで、低価格と高性能を両立させています。また、HEMS（ホーム エネルギー マネジメント システム）と計測分電盤を組み合わせることにより、電気の実質使用量と太陽光発電システムによる発電量を「見える化」することで、節電など省エネへの意識を高める効果を狙っています。

 

参考価格が太陽光発電 4.5kW を搭載、36坪で、1,660万円（税抜）と、タマホームらしく非常にリーズナブルな価格にまとめています。他のハウスメーカーのZEH仕様の商品と比較して、700万円から1,000万円程度は安く仕上がっています。「大安心の家ZERO」であれば、1,000万円台中盤の価格でZEH仕様の家が建つのです。

 

 

 

◆『大安心の家　ZERO』が安いにはカラクリがある！！

 

 

『大安心の家　ZERO』のZEH補助金は125万円【2017年度】

 

平成28度のZEH補助金額が一律125万円(寒冷地特別外皮強化仕様150万円)　で決定しました。もちろんタマホームでも、ZEH仕様の「大安心の家　ZERO」であれば、問題なくZEHの補助金125万円を受け取ることができます。詳しくはタマホーム公式HPでご確認ください。
　ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）は、政府の強力な後押しもあり、今後急激に広まる住宅のスタンダードです。各ハウスメーカーもZEH対応商品の強化や拡大に急いでいます。今後急速にZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の技術が進んでいくことは間違いありません。

 

 

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ZEH補助金125万円以外にも、蓄電システムにも補助金！！

ZEH仕様の住宅向け補助金125万円以外にも、他の補助金があります。ZEHを構成する要素の一つ「蓄エネ」に使われる蓄電システムにも補助金制度があるのです。
補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金が以下のとおり支給されます。

 

 

タマホームの29年度ZEH補助金はいくらなのか？

 

これからタマホームで家を建てようと思っている方の中にも、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）に関心がある方が多いのではないでしょうか。そのような方は、今回発表の平成28年度のZEH補助金よりも、次回の平成29年度の補助金額の方が気になるはずです。本年度のZEH補助金は一律125万円で発表済みですが、次回平成29年度のZEH補助金の金額は、当然ですがまだ決まっていません。幾らになるのかはまだ、わかりません。業界団体から政府への補助金額大幅アップの強い要望が、あがっているようです。経団連の幹部からも似たような意見が発信されています。そのため、来年度のZEH補助金は大幅にアップとの予想も囁かれています。

 

 

 

消費税額アップするなら、　ZEH補助金を上げろ！！

来年度（平成30年）のZEH補助金額は増えるのでしょうか？　アベノミクスの減速？で、いまいち停滞気味の景気をZEH補助金を使い、住宅需要の活性化で促そうという意見が出ています。

 

過去の例を見ても、住宅市場の活性化は、日本経済に大きな好循環をもたらすことが明らかです。住宅業界内からも、これまでの中途半端なZEH補助金額に対して、大きな不満が出てきていることも事実です。もう少し大きな補助金額を設定して、官民一体となり、住宅特需を生み出す絶好の機会のように感じますが、予算金額規模は「渋め」と言わざるを得ません。実際に現状の補助金額125万円（平成29年度）・70万円～115万円（平成30年度）では、標準仕様からZEH仕様への変更のコストアップには全く物足らず、イニシャルでの負担が大きく、特にタマホームのようなローコスト住宅の検討者にとっては、大きな問題になっています。実際にその他のハウスメーカーでも、ユーザーの反応が鈍いというのが実情でしょう。ZEHの普及、標準化は今後大きな住宅関連の需要・供給を生み出す原動力となるはずです。次年度のZEH補助金額は大幅に増額して、住宅需要を創り出し、ZEH普及の大きな起爆剤となることを期待したいものです。

 

2019年（平成31年）10月1日には消費税が8％から10％に増税されます。それに伴い住宅関連には需要維持を促すために、様々な施策が予定されています。一番に考えられるのが住宅ローン控除の拡大や、住宅絡みの贈与税や相続税の緩和でしょう。個人的にはそこに、ZEH住宅の補助金の大幅な増額を望みたいものです。

 

 

タマホームのZEH補助金は？　平成30年度（2018年）

 

 

平成30年（2018年）

 

タマホーム：ZEH住宅の補助金　　70万円～115万円

 

 

平成30年度（2018年）のタマホームのZEH住宅の補助金額は70万円～115万円となりました。昨年同様のZEH基準をクリアすれば、一律で70万円を受給でき、昨年以上の厳しい基準（ZEHプラス）をクリアすれば、さらに45万円追加され115万円となります。

 

しかしながら、ZEH住宅が得意ではないタマホームでは、115万円のZEHプラスの基準をクリアすることはほぼ不可能でしょう。ということは70万円となるので、昨年よりも5万円の減額となるのです。

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