【トヨタホーム】 28年度ZEH(ゼッチ) 補助金・手続きなど...

ZEH化が進むトヨタホーム 補助金はいくら?

 

トヨタホームのZEH

 

 

トヨタホームのZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス) 補助金etc...

トヨタホーム ZEH 建築割合向上の取り組みについて

(2016.4.14 / トヨタホーム公式プレスリリースより転載)

https://www.toyotahome.co.jp/corporate/pdf/p160414.pdf 

 

トヨタホーム株式会社は、「エネルギー基本計画」(2014 年 4 月閣議決定)の「住宅については、2020 年までに標準的な新築住宅で、2030 年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味(ネット)で ゼロとなる住宅(「ZEH」)の実現を目指す」とする政策目標に対して以下のとおり各年度の目標値を設定し、取組みを強化して参ります

 

トヨタホームZEH建築割合目標

  2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
ZEH割合※ 5% 10% 20% 30% 50%

(※) 新築注文戸建住宅と新築建売戸建住宅全体に対するZEHの割合

 

 

以上、ここまで
トヨタホームプレスリリースより転載
https://www.toyotahome.co.jp/corporate/pdf/p160414.pdf 

 

 

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トヨタホームのZEH補助金は125万円!!

4月4日に平成28年度のZEHの補助金額が決まりました。補助金額は一律125万円です。(寒冷地特別外皮強化仕様150万円) もちろんトヨタホームでもZEHの基準を満たした住宅であれば、補助金を受け取ることができます。対象になる商品は「シンセ・スマートステージ」や「エスパシオ」などです。トヨタホームのHPでご確認ください。各ハウスメーカー共にZEH対応の商品の拡大・強化、新商品の発表が相次いでいます。今後急速にZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)、スマートハウスの技術が進んでいくことでしょう。

 

 

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ZEH補助金125万円以外にも、蓄電システムにも補助金!!

ZEH仕様の住宅向け補助金125万円以外にも、他の補助金があります。ZEHを構成する要素の一つ「蓄エネ」に使われる蓄電システムにも補助金制度があるのです。補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金が以下のとおり支給されます。

◆蓄電システムの補助額
  蓄電容量1kWh当たり5万円

 

◆蓄電システムの補助額上限
  補助対象経費 の1/3または50万円のいずれか低い金額

 

 

気になるのは、29年度のZEH補助金額!! いくら???

現在、注文住宅を検討中で、しかもZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)に興味がある方は、今回発表の平成28年度のZEH補助金よりも、次回の平成29年度の補助金の金額の方が気になるのではないでしょうか。4月4日に平成28年度のZEH補助金は一律125万円で決定しましたが、29年度のZEH補助金の金額はまだ、決まっていません。補助金の額が増える可能性もありますし、減る可能性もあります。
 
■事業期間

  公募期間 事業期間 事業完了報告
一次公募

平成28年4月28日(木)

5月20日(金)17時必着

各交付決定日

平成28年10月28日(金)

事業完了日から15日以内
又は
平成28年11月4日(金)17時 必着
(上記の期日のいずれか早い方)

 

■公募期間

一次公募:平成28年4月28日(木)~平成28年5月20日(金)17時必着
二次公募:平成28年5月23日(月)~平成28年6月10日(金)17時必着
三次公募:平成28年6月13日(月)~平成28年7月 1日(金)17時必着
四次公募:平成28年7月 4日(月)~平成28年7月22日(金)17時必着
五次公募:平成28年7月25日(月)~平成28年8月12日(金)17時必着
六次公募:平成28年8月15日(月)~平成28年9月 2日(金)17時必着

 

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29年度ZEH補助金は大幅にアップ??? それとも・・・・

気になる次回平成29年度のZEH補助金額ですが、どうなるのでしょうか? 住宅業界内では、現状維持が予想の主流ですが、場合によっては大幅アップも考えられます。しかし、それも、これも全てはZEH普及事業の事業予算が、いくらになるかというのが問題なのです。事業予算規模の大小に影響を与えるのは景気動向、経済情勢が一番の要因です。景気が良くなれば、補助金額が増える。景気が悪くなれば、補助金が減る。と、一概には言えません。過去には景気が非常に良い時に、補助金や税制優遇の割合を大幅に拡大したこともありますし、逆も景気が良くない時も、市場動向の活性化を促すために補助金やそのほかを拡大したこともあります。果たしてどうなるのでしょうか。

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