土地の価格相場をどうやって把握すべきか?【注文住宅の土地選び】

注文住宅の土地選び【的確に土地の相場を知る方法】

土地相場をつかむ

 

注文住宅のための土地探しや、土地選びをする場合、最も気になるのは土地の値段です。しかし、土地は形状も広さや条件も千差万別で、定価があるものではありません。土地をいくらで売りたいという売主と、土地をいくらなら買いたいという買主の思惑が一致すれば、そこで土地の価格が決まり、売買が成立するのです。ですが、初めて土地を買おうとする人にとって、土地の値段を適正に把握することはけっこう難しいのが現実です。このページでは、土地の価格構成を知るための基本知識をご紹介しましょう。

 

 

 

地価の相場とは

注文住宅のための土地探し・土地選びのために、不動産仲介業者を訪ねると、「この辺りの地価相場は、坪当たり○○万円くらいです」といった話をよく聞きます。土地の値段・価格すなわち地価には、地域やエリアごとの特有の相場があります。つまりそれらは取引価格の目安となる水準のことなるのです。地価の相場は、地域やエリアごとの多種多様な要因によって作られ、その根本原因は千差万別と言えるです。土地の価格相場はそれそれの地域やエリアによってまちまちなのです。

 

たとえば、東京や大阪、名古屋などの大都市圈ごとでそれぞれに特色がありますし、または、鉄道沿線ごとの地域イメージや住環境の良し悪しにより、沿線ごとの大まかな土地の地価水準が形成され、そのうえで、最寄駅からの距離や地域環境、地域イメージなどにより、エリアごとの地価相場が決まっているのです。

 

このような地価の相場については、実際の土地取引の仲介を行っている地域の不動産仲介業者に聞けば、ある程度の目安は教えてくれるはずです。しかし気を付けないといけないのが、不動産屋さんの情報が特定の土地を買わせようとする意図を持っていたり、特別な取引に基づく不正確な情報であったりする場合です。得てして、不動産仲介業者は知識の薄いユーザーに対して、このようなウソのデーター、あるいは恣意的に特定の物件に誘導するような資料を提示する場合があります。

 

ですから、初めての方が、周辺地域の地価の相場を的確にに把握することは、それほど簡単なことではないです。このような背景から、次にご紹介する地価公示の制度が生まれてきたのです。

 

 

 

 

ネット上の土地情報の信ぴょう性

 

インターネット上で提供される土地情報の有用性について解説します。不動産市場は供給と需要のアンバランスがあり、需要家が多く、供給が限られているため、土地情報は非常に重要です。また、不動産業者との関係についても考察します。不動産業界の仲介手数料は決まった上限があるため、どの不動産業者と仲良くするかによるメリットは限られています。最終的には、確実に決済できることが最も重要であり、親しさだけで不動産業者を選ぶべきではありません。インターネット上の土地情報は貴重で、早急な対応が必要です。

 

土地情報の価値

土地情報は不動産市場において非常に重要です。インターネット上で提供される土地情報は、その的確さと賢明な判断において信頼性が高いと言えます。需要家が多く、供給が限られている不動産市場において、希望する土地を見つけるためには迅速な行動が求められます。したがって、インターネット上で提供される土地情報は非常に有益です。

 

不動産業者との関係

不動産業者との関係についても考慮する価値があります。不動産業界の仲介手数料は決まった上限があるため、どの不動産業者と仲良くするかによるメリットは限られています。仲良くしても、土地情報を提供してくれる可能性は低く、最終的に確実に決済できることが最も重要です。親しさだけで業者を選ぶべきではなく、確実性を優先すべきです。

 

結論
インターネット上の土地情報は非常に有用であり、需要家にとって貴重な情報源です。しかし、業者との関係については親しさよりも確実性を優先すべきです。土地情報を提供してくれる業者が限られているため、迅速な行動が成功の鍵となります。不動産市場において、情報の正確性と確実性は非常に重要な要素です。

 

地価公示、公示価格とは

土地の価格

 

地価公示というのは、一般のエンドユーザーにはわかりにくい土地の取引価格に対して、適正な指標を与えるために作られた国の制度です。全国約31000ヵ所の標準地について、毎年1月1日現在の常識的な地価を判定して、その結果が毎年3月下旬に国土交通省から発表されています。この発表される地価を一般的に公示価格と呼んでいます。

 

平均的な住宅地の場合は、近くの標準地の公示価格を確認することでて、近隣の地域の地価相場をつかむことができます。公示価格は国士交通省のホームページなどで馴べることもできます。また、、その土地の所在する市町村役場に問い合わせれば、近くの標準地の公示価格を教えてもらえます。また、3月下旬頃に発表される官報に掲載され、政府刊行物販売センターなどで販売されています。さらには、大きな図書館なら閲覧やコピーも可能です。また、大蔵省印刷局が「地価公示」として毎年発行しており、一般の書店でも入手することができます。

 

このように公示価格は、地域エリアの地価相場を把握するのにとても便利なものです。しかし、地価は、地域の相場だけでなく、その土地特有の形状や地形、道路付け、周辺環境、将来性などの個別的な要因により、大きく変化するものです。それを踏まえれば、公示価格によって知ることのできる地価の相場も、あくまでも1つの目安として考える必要性があるでしょう。また、都道府県でも同様の調査で7月1日現在の地価を9月下旬頃に発表しています。これは都道府県基準地標準価格と呼ばれ、公示価格を補うもので、役所の公報に掲載されます。こちらも参考にするとよいでしょう。

 

2020年の地価公示

国土交通省が2020年3月に発表した「地価公示」によると、大都市圈を中心に地価上昇の動きが広がっています。対前年で見ると、住宅地の全国平均はマイナス0.5%と5年連続の下落だが、下落幅は1年前よりも縮小しているため、業界では、これを「下げ止まり感」という。三大都市圈の平均では、住宅地がプラス0.6%と6年ぶりに上昇に転じたのが目立ちます。景気が継続的に上向いていけば、地価上昇は大都市圈から地方都市圈へとじわじわと波及していくだろう。

 

今は住宅の買い時【2021】

住宅着工戸数については、2019年は前年比10%増の約98万戸に回復し、1000万戸の大台に迫った。景気回復に加え、消費増税前の駆け込み需要が追い風となって、2008年以来の5年ぶりの高水準となりました。

 

地価上昇、景気の回復、インフレ懸念、大企業を中心にした賃金のアップ、大幅な金融緩和による住宅ローンの超低金利、2015年10月に予定されている消費税10%など、経済動向や金利情勢などの全休を見渡してみると、今は住宅の”買い時”といえるでしょう。しかし、一方ではわが家の家計の住宅資金の準備状況、家族構成や年齢、世帯収入などから、将来にわたって住宅ローンを払い続けられるかどうかを見極めるのも大切なのです。

 

 

相続税の路線価とは

土地の値段の目安や相場を知るもう1つの有効な方法は、相続税の路線価を利用する方法です。相続税の路線価というのは、相続税や贈与税などの徴税のため、都市部の道路ごとに国税局長が決定した土地の「単価」のことです。この相続税の路線価は1㎡当たり千円単位で表示されます。その道路に接する土地は、相続税などの課税上、この単価を基準に評価されます。この相続税の路線価は国税庁のホームページで調べることも可能です。また、税務署に行けば誰でも自由にこの路線価図を閲覧することもできます。さらには一般の書店でも販売しています。

 

相続税の路線価は公示価格と異なって、細かく道路ごとに単価がついているので、目安としやすいといわれています。また、相続税の路線価は公示価格の約8割程度の設定になっており、、相続税の路線価を0.8で割り戻せば大まかな値を求めることができます。

 

ただしあくまでも目安で、路線価の金額がそのまま、その土地の価格になるわけではありません。角地など道路の接道状況、敷地の形、問口、面積など、その土地の固有条件によって評価額は大きく上下します。

 

 

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