□☆□土地の相場や購入費用　諸費用

 

注文住宅を建てたいと思っても、土地がなければ建てることはできません。既に土地を所有している場合や、建て替えの場合は土地探しは必要ないでしょうが、それ以外のケースでは土地探しから、家づくりがスタートすることになります。

 

立地はその家の価値を大きく左右します。上モノ（家本体）にばかりに目がいきがちですが、いくら素晴らしい上モノを建てても、利便性の良くない土地だったり、日当たりが悪いなどの条件の良くない土地だとしたら、せっかくの家が台無しです。しかし、良い条件の土地を手に入れようとすると、もちろん費用は多めに準備しなければなりません。

 

ここでは、土地の相場や購入にあたり必要な費用等を解説します。

 

 

土地の購入に必要な費用

一般の方はあまりご存知ないのですが、土地の代金には消費税が課税されません。広告やチラシなどに提示されている価格がそのまま購入金額になります。また、購入金額以外に諸費用というものが必要になってきます。諸費用の相場は「土地の購入金額の３％～４％」程度です。では、諸費用の中身とは一体何なんでしょうか？

不動産仲介手数料

※仲介手数料の値引き交渉はこうだ！！

 

収入印紙代金

 

登記費用

 

 

土地を借りる

定期借地権で土地を借りて家を建てることもできます。この場合、土地の購入費は掛かりませんが、毎月数万円程度の土地代を払わなくてはなりません。また、多くの場合で保証金が必要となります。一般的にその土地の売買代金の相場の２～３割となっています。売買価格の相場が2,000万円の土地ならば、400万円～600万円ほど必要になります。保証金は契約期間終了後に返還されます。

 

所有権に比べ低価格で 土地を利用できる借地権土地の権利には、所有権と借地権があります。所有権のある土地とは、自分自身が購入なり、相続なりで保有している土地のことです。借地権の土地は、ほかに所有者がいて、その所有者に地代を払って土地を利用する権利を得るものです。借地権には「賃借権」と「地上権」があり、賃借権はさらに分類されます。もっとも多い借地の形態は賃借権の「定期借地権」です。

 

借地権を利用すれば、土地を購入しなくても家を建てることができます。初期費用は土地の購入相場価格の1～3割で初期費用を安く抑えたい人には、魅力的な方法です。ただし、契約に従い、地主に毎月の地代を支払う必要があります。また、契約満了時には、家を壊して更地にした土地を返還しなければいけない借地権もあります。

 

【借地権】

 

 

土地の価格

駅や公共交通の近く、近隣に商業施設などが豊富にあり利便性が高いなど、多くの住んで見たいと思うエリアなどの、住みやすく好立地な土地は相場が高くなります。逆に、一般的に生活に不便だと思われていて、人気の薄い土地は相場が低くなります。これらの土地の相場は、その地域の不動産業者に聞くのが一番簡単なのですが、自分自身でもその土地の相場感をつかむ方法があります。それは国が発表している価格データです。

 

地価公示価格

 

路線価

 

あくまでもここで得られるデータは目安とお考えください。実際の取引価格はまた別の要因が大きく絡んでくるので、異なります。しかし実際に不動産業者もこれらのデータを元に売買価格を算定しているのも事実です。この二つのデーターと、チラシや広告、インターネット媒体などに掲載されている実際の物件の価格を慎重に精査すると、ある程度の相場感というものが見えてきます。不動産業者が教えてくれる価格を鵜呑みにせずに、自分自身でも確認してみることが大切です。

 

 

『地価公示価格』と『路線価』の違い

地価公示価格

お国が作った土地取引の目安

路線価

国税庁が作った税金を取るための目安

 

 

アドバイス

土地選び、物件選びの各ファクターは、それぞれに必ず「表と裏」があると私は思っています。表と裏両方を理解して検討することが重要です。

それぞれのメリットの裏にはデメリットがあるのです。
このどちらが自分たちの土地選びに関して大きなウエイトを占めるのか、よくよく考えることが重要です。後から後悔をされる方のほとんどは、表しかあるいは裏しか見えておらず、選択を誤るのです。表ばかり見て購入し、実際に生活してみると裏ばかり気になりだします。デメリットだと認識して生活してみると、逆にメリットが見えてきたりするものです。検討時にはメリットだと思う項目のデメリットを考え、デメリットだと思う項目のメリットを探してみましょう。表にするとわかりやすいですよ。

 

 

土地購入の契約は権利を明確に！！

土地は「ひと目ぼれ」したからと、すぐに契約してはいけません。見た目 だけではわからない問題が、隠れている可能性が大いにあるからです。まず、権利関係を登記簿でしっか り確認しましょう。売主と実際の所有 者が違っていないか、銀行などの抵当権がついていたら大変です。また、権利関係が複雑だと、後々のトラブルの元になります。また、希望の建物が建てら れるかどうかも重要です。法的な制限によって、希望の間取りプランニングができない場合もあります。不動産の契約は専門知識が必要なことが多く、売主との「言った・言わな い」のトラブルも少なくありません。 必要なこと、重要なことは必ず書面にしてもらい、些細なことも納得のいく まで説明を受けるようにしましょう。

 

 

購入後は必ず土地の登記を必ず行う

登記とは、土地の所在地や面積など物理的状況と所有者の氏名、担保権の有無など権利関係を法務局が管理する登記簿に記載し、一般に公開する制度です。登記することで公に土地の所有権を主張することができます。土地の 場合は「所有権移転登記」が必要で。ローンを組めば「抵当権設定登記」も対象になります。登記は自分でもでき ますが、司法書士に依頼するのが一般的です。

 

 

土地購入の契約前の チェックポイント

【設備の状況】

 

【土地売買の条件】

 

【権利関係】

 

【建物の制限】

 

 

公図と地籍図について