
『不動産仲介手数料』は宅地建物取引業法で上限が決まっています。
もう一度言います。
上限が決まっています。
■売買金額が200万円超400万円以下の場合
【売買価格×4%+2万円+消費税】
■売買金額が400万円超の場合
【売買価格×3%+6万円+消費税】
3,000万円 × 0.03(物件価格の3%) + 6万円 × 1.08(消費税) =
1,036,800円となります。
これは速算式ですので、本来はもう少し複雑な計算になります。
もちろん本来の計算でも速算式でも同じ答えになります。
3,000万円の物件の仲介が決まれば、約100万円が不動産業者に入るのです。
これが「両手」取引ならば、約200万円となります。
詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。
https://www.aomori-takken.or.jp/chishiki/tesuuryou.html
ここでも、しつこく言います。
不動産業者が請求してく仲介手数料は、宅建業法上の上限金額です。
あくまでも上限です。
仲介業者とお客様で話し合い、納得して決めるのが本来あるべき姿です。
★不動産業者を選ぶときは慎重に!!
良い不動産業者を見つけるには、時間を惜しんだりめんどくさがったりしない湯にしましょう。土地も自分たちで探そうと考えている方のマイホーム探しは、良心的な不動産業者に出会うことができるかどうかが重要なカギになります。中でも、その業者の営業マンをしっかりと見極めることが重要になり、営業マンの資質がその業者の信頼性の評価に繋がり、業者の良し悪しを左右することになります。
大手の業者ならば、社員教育等もしっかりと行き届いていて書類関係の不備なども少ないと考えてしまいがちですが、どんな会社であっても営業担当者のレベルにはバラツキがあり様々です。ですので、必ずしも大手の不動産業者が安心できるというわけではありません。〇〇市や〇〇町など、限られた地域内で不動産物件を探しているのであれば、その地元にある中小企業の方が情報収集に長けている場合が多く、信頼性も高い場合があります。「宅地建物取引業免許証」などの情報も重要となってきますが、それだけではなく多少時間はかかってしまっても、その業者の営業マンとコミュニケーションをとり、自分たちが信用して任せられるかどうかの判断を行うことが大切です。
不動産業者選びにおいて、重要なチェックポイントとして以下のようなものが挙げられます。
資格
不動産業者は、不動産取引に関する資格を持っていることが必要です。資格を取得するためには、一定の試験や研修を受ける必要があります。不動産業者は、資格を取得していない場合は、不動産取引をすることができないため、資格を持っているかどうかを確認することが重要です。
経験
不動産業者は、長年にわたる経験を持っていることが望ましいです。不動産取引には、多くのノウハウや知識が必要であり、長年にわたる経験を持っている業者は、より豊富な知識やノウハウを持っているため、より良いサービスを提供することができます。
信頼性
不動産業者は、信頼性の高いことが求められます。不動産取引には、大きなお金がかかるため、信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。不動産業者に対して、口コミや評判などを調べることで、信頼性の高い業者を選ぶことができます
コミュニケーション能力
不動産業者は、よくコミュニケーションを取れることが重要です。不動産取引は、多くの情報交換が必要であり、コミュニケーション能力の高い業者は、よりスムーズな取引を実現することができます。また、不動産業者は、クライアントのニーズや要望を汲み取り、それに対応することができることが望ましいです。
知識
不動産業者は、不動産に関する知識を豊富に持っていることが望ましいです。不動産には、多くの規制や法律があり、知識を持っていることで、よりスムーズな取引を実現することができます。また、地域に特化した知識を持っていることも望ましいです。
後払いサービス
不動産業者は、クライアントに対して、後払いサービスを提供することが望ましいです。不動産取引には、大きなお金がかかるため、後払いサービスを利用することで、クライアントがよりスムーズに取引をすることができます。
これらのチェックポイントを参考に、自分に合った不動産業者を選ぶことができるでしょう。
[〇〇県知事(1)第23456号]と表示される免許の番号になります。事務所に掲げられていたり、ホームページや広告などに表記がある。( )内に表示されている数字が5年に1度行われている免許の更新回数を表しているため、この数字が大きいと長く営業を行なっているため、信頼度の目安とすることができます。ただし、営業年数が長い場合であっても、事務所の移転や役員の入れ替わり、商号の変更などがある場合は、少々注意が必要になります。
〇〇市や〇〇町など、限られた地域内で不動産物件を探しているのであれば、その地元にある中小企業の方が情報収集に長けている場合が多く、信頼性も高い場合があります。「宅地建物取引業免許証」などの情報も重要となってきますが、それだけではなく多少時間はかかってしまっても、その業者の営業マンとコミュニケーションをとり、自分たちが信用して任せられるかどうかの判断を行うことが大切です。
加盟業者は、資格審査を受けているため、信頼度が高いです。また、加盟している団体によっては、購入者への相談窓口なども設ているため、トラブル解決などのサポートを行なってくれます。
【おもな業界団体】
(公社)全国宅地建物取引業協会連合会
(社)不動産流通経営協会
(社)不動産協会
(社)日本住宅建設産業協会
(社)都市開発協会
(公社)全日本不動産協会
(社)日本高層住宅協会
不動産流通機構に加盟している業者は「レインズ」と呼ばれる不動産情報ネットワークを利用することができます。レインズに登録ができるのは媒介物件のみですが、全国の物件情報を共有することができるため、業者ごとの情報量に大きな差はありません。流通機構は4つに分けられているため、自分の探している物件エリアに対応した機構の会員になっているのか確認をする必要があります。
【国土交通大臣が指定した不動産流通機構】
(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)
(公財)中部圏不動産流通機構(中部レインズ)
(公財)近畿圏不動産流通機構(近畿レインズ)
(公財)西日本不動産流通機構(西日本レインズ)
不動産業を行う事務所には、従業員5名につき最低1名の「宅地建物取引士」を置くことが義務となっています。しかし、名義を借りているだけで、実際には資格者が事務所に常駐していないまま、営業を行っている場合があるため、資格者本人が事務所にいるのかどうか確認しておくとよいでしょう。
業者名簿で財務の内容や過去の行政処分歴などを確認することができます。2つ以上の都道府県に事務所がある業者の場合は、本店所在地の都道府県宅地建物取引部署、または全国の国土交通省地方整備局で、1つの都道府県の区域ないのみに事務所がある業者は、各都道府県の宅地建物取引部署で確認をすることができます。
【業者名簿で確認することができる内容】
過去の営業実績(過去3年分)
業務改善のための指示処分、業務停止処分などの過去の行政処分歴
財務内容
不動産業以外に兼業している業種
商号や役員の変更状況
事業所の沿革
宅地建物取引業免許や宅地建物取引士の資格を持っていても、実際には営業活動をしていない場合があります。特に個人で営業を行っているような業者の場合は、信用度を確認できる目安になるため、今までの取引実績を確認しておく方が良いでしょう。
自分が満足できる物件を購入することができるかどうかは、営業担当によって大きく左右されることになります。その営業担当に、自分たちの家づくりを任せることができるのかどうかしっかり見極めましょう。
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