
積水ハウスは、環境大臣認定の環境トップランナー企業としての「エコ・ファースト企業」に認定されています。ですから、ZEH普及目標もほかのハウスメーカーに比べて、極めて高い数値を目標に掲げています。2020年までにZEHを新築住宅の80%まで普及させることを宣言しています。
■積水ハウスのZEH普及目標
2016年度 |
2017年度 |
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
71% |
73% |
76% |
78% |
80% |
積水ハウスのZEH対応の仕様は「グリーンファースト ゼロ」です。積水ハウスの新築戸建のうち、「グリーンファースト ゼロ」の採用率は約75%(2015年上半期)となっています。
「グリーンファースト ゼロ」の大きな特徴は、以下の4点です。
(1)20年の暮らしを先取りするゼロエネルギー住宅
(2)断熱性を30%向上、省エネ、創エネ、パッシブ技術でエネルギー収支ゼロを目指す
(3)HEMSを標準搭載
(4)健康で快適かつ自然と共生する暮らしで住まいを向上
高い断熱性能と最新の省エネエコ設備で消費エネルギーを最大限に削減し、太陽光発電、太陽電池や燃料電池の創エネで「エネルギー収支ゼロ」を目指します。
4月4日に本年度のZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の補助金額が一律125万円(寒冷地特別外皮強化仕様150万円) と決定しました。もちろん積水ハウスでも、ZEH対応の「グリーンファースト ゼロ」仕様であれば、申請してZEHの補助金を受け取ることができます。詳しくは積水ハウスの公式HPでご確認ください。ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)は住宅業界において今後大きな流れとなります。各ハウスメーカーのZEH対応商品の強化や拡大、新商品の開発・発表が相次いでいます。今後急速にZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)、スマートハウスの技術が進んでいくことは間違いありません。
これから家を建てようと思っている方の大半が、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)に興味があるはずです。そのような方は、今回発表の平成28年度のZEH補助金よりも、次回の平成29年度のZEH補助金の金額の方が気になるのではないでしょうか。4月4日に平成28年度のZEH補助金は一律125万円で決定しましたが、当たり前ですが、次回平成29年度のZEH補助金の金額は、まだ決まっていません。補助金額が大幅に増額というウワサもありますが、現状維持ではないかという見方もあります。ZEH補助金額はユーザーが、ZEH仕様の住宅を選ぶかどうかの大きな要素になるはずです。
次回の平成29年度のZEH補助金額は、どうなるのでしょうか? 現状維持ではないだろうかという意見が、住宅業界内での大方の予想ですが、一部経済ジャーナリストなどからは大幅アップとの予想も聞こえてきます。アベノミクスの減速で停滞気味の市場経済を、住宅需要で牽引するのではないかという意見です。住宅市場の活性化は日本経済に大きな好循環をもたらします。エコポイントや自動車減税のようにその場限りの市場活性化ではなく、ZEHの普及は今後大きな需要・供給を生むイノベーションとなるはずです。次回、平成29年度の補助金額は大幅に増額して、ZEHの普及、スマートハウス、エコ住宅の流れを加速させてもらいたいものです。
ZEH仕様の住宅向け補助金125万円以外にも、他の補助金があります。ZEHを構成する要素の一つ「蓄エネ」に使われる蓄電システムにも補助金制度があるのです。補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金が以下のとおり支給されます。
◆蓄電システムの補助額
蓄電容量1kWh当たり5万円
◆蓄電システムの補助額上限
補助対象経費 の1/3または50万円のいずれか低い金額
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