解体費大幅上昇！！平均187万円！！　人件費・廃棄物処理費の高騰が要因

【住宅解体費上昇】　人件費・廃棄物処理費の高騰！！

https://news.yahoo.co.jp/articles/66a57ba5129bc6d349ebd52a94a14a9837ebe68b
空き家などの住宅の解体費が2024年度に1戸平均で187.7万円となり、前年度から7%増えた。20年度と比べると27%増で、集計した解体工事仲介サービス会社のクラッソーネは「人件費や廃棄物処理費が上昇し、工事価格を押し上げている」とみる。

 

2024年度、木造の標準的な住宅（延べ床100〜132㎡）の解体費は平均187.7万円に達しました。前年から7%増、2020年度比で27%という伸びは、単なる一時的なゆらぎではなく、費用構造そのものの変化を示します。本稿では、相場の推移と価格帯の移行、費用の内訳、地域・現場条件、制度や法改正の影響、そして家計や意思決定に直結する実務的な対策を、最新のデータと現場感覚の双方から読み解きます。

 

相場の現状と全体像：中心価格の押し上げが続く

解体費の平均値は187.7万円、中央値は180.0万円。平均と中央値がともに上がったことは、高額案件が平均値を引き上げたにとどまらず、相場全体の中心が切り上がっていることを物語ります。2020年度からの連続的な増加により、「100〜159万円」が主力だった時代は過ぎ、現在は「160〜219万円」が実感としての主戦場になりました。背景には、処理費・労務費・燃料費の上昇、さらに分別や安全対策といった工程の高度化があり、どの地域・どの規模であってもコストの底上げから逃れにくい環境が続いています。空き家対策や建て替え、相続・売却など、暮らしや資産の意思決定において、解体費は避けて通れない前提条件になりました。

 

 

推移で見る変化：平均と中央値がそろって上向き

相場の方向感は時系列でこそ鮮明になります。2020→2022→2024年度と、平均・中央値が並走するように上昇。市場の中心線そのものが持ち上がったため、以前なら「中間価格」と見なされていた帯が、いまや「割安」に感じられにくくなりました。資材・エネルギー・人材の三重苦は、価格の谷を埋める「底上げ圧力」として効いています。

 

解体費の推移（万円）：平均は実線、中央値は破線

図1：平均・中央値の推移（木造30〜40坪）。出典：クラッソーネ

 

 

 

価格帯の移行：ボリュームゾーンが上にずれる

価格帯の分布は、市場の体温計にあたります。かつて多数派だった「100〜159万円」は2024年度には少数派となり、代わって「160〜219万円」が中心的なボリュームを形成しています。これは、高値事例の増加ではなく、幅広い条件の現場で平準的にコストが上振れしていることを意味します。相場観の更新が遅れると、見積もりを受けた際の心理的なギャップが大きくなりがちです。

図2：価格帯の構成比比較（概念図）。出典：クラッソーネ

 

 

コスト構造の中身：処理・労務・燃料が中核

解体費の大枠は、廃材の処理費、人件費、重機の燃料費で大半が占められます。木材や石膏ボード、プラスチック類などは分別が必要になり、混合廃棄を避けるほど単価は抑えられる一方、現場の負荷は増えます。アスベストの可能性があれば、事前調査から隔離養生、特別運搬・処分までの追加工程が生じ、見積もりに直結します。後から判明すると費用と日程の両面で跳ねやすいため、早期の確認が重要です。

 

 

地域差と現場条件：都市の密集、地方の距離コスト

価格上昇は全国的でも、上乗せの理由は地域で異なります。都市部は狭小地・密集地ゆえに重機の進入が難しく、手作業比率や養生・近隣対応の負荷が増えます。地方は処理施設までの距離が長く、運搬・回送費が重くなりがちです。地中埋設物や地下構造、道路幅員、周辺家屋の老朽度合いなど、現地ならではの条件が追加費用の引き金になります。現地調査時の情報共有と、契約での「追加の条件定義」がコスト制御の要所です。

 

 

制度・法改正の波：分別徹底と安全対策が標準に

分別の厳格化やアスベスト対策、安全衛生の強化は、環境負荷の低減や安全性の向上に寄与する一方、工程の増加と専門対応の必要性を通じて、費用に反映されます。古い建物ほど事前調査の重要度が上がり、結果として見積もりの段階での説明責任が重くなります。制度面の要請は短期的に後退しにくく、当面はコストの高止まり要因として作用し続けると見ておくのが現実的です。

参照： 環境省（大気汚染防止法） ・ 国土交通省（建設リサイクル関連） ・ 厚生労働省（労働安全衛生）

 

 

家計と実務への指針：いま取れる手立てと情報源

当面の下振れを期待しにくい局面では、依頼者側の工夫が効きます。少なくとも3社以上の現地見積もりを取り、搬出・重機・処分・諸経費の内訳を比較。残置物の整理や再利用の検討で搬出量を抑え、処理費の比率を下げます。アスベストの有無や地中埋設物など追加の火種は早期に確認し、契約書では追加費用のルールと近隣対応の範囲を明文化。繁忙期（概ね12〜3月）を避け、閑散期（4〜9月）に合わせることで、価格と日程の柔軟性を得やすくなります。自治体の補助金も、実負担の軽減に直結します。

 

情報収集の起点としては、相場や事例に触れられる解体工事仲介サービスの活用が有効です。制度面は官公庁の公式ページで一次情報を確認し、相続や空き家政策、補助メニューの適用可否を早めに把握しましょう。

参考： クラッソーネ ・ 相続土地国庫帰属制度（法務省） ・ 国土交通省（空き家対策） ・ JETRO（資源ごみ関連）