【パナホーム】　ZEH補助金　普及目標

 

パナソニックグループでは、太陽光発電システム、HEMS、蓄電池、その他電装部品など、ZEHを構成する住宅機器自体を製造及び販売しています。そのため、パナホームは住宅業界の中でも特にZEHの普及に向けては積極的なハウスメーカーです。もちろん、これらの住宅機器を他のハウスメーカーも使っています。

 

■パナホーム　ZEH普及目標

2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度
２６％	４２％	６８％	７０％	８０％

パナホームはパナソニック創業100周年記念の2018年には、新築戸建ての100％ZEH化を目指しています。

 

 

パナソニックグループの技術を集結　『ゼロエコ』

 

パナホームのZEH対応の仕様は「ゼロエコ」です。『ゼロエコ』は、パナホームとパナソニックグループの技術を活かした先進設備「３つの未来標準」を採用することにより、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー）を超える優れたエコ性能を実現する仕様になっています。

 

 

「発電・蓄電」「断熱・換気」「家電制御」の3つをうまく組み合わせています。ZEHの趣旨であるエネルギー収支ゼロを達成しながら、独自の換気システムで家中きれいな空気になるのが最大の特徴です。

 

 

 

ZEH『ゼロエコ』搭載商品

パナホームのZEH仕様『ゼロエコ』は「カサート」「エコ・コルディスⅡ」「ビューノ」（３階建）に搭載されます。

 

 

pm2.5までも除去　エコナビ搭載換気システム

年間を通して、ほとんど温度変化の少ない床下の空気を利用して換気を行う「HEPAフィルター」を搭載した「エコナビ搭載換気システム HEPA＋（プラス）」を搭載。また、この換気システムでpm2.5なども除去できます。ハウスメーカーでは数少ない「第２換気」を採用しています。

住まい全体をすっぽり包み込む。それが「家まるごと断熱」

壁や床、天井はもちろん、基礎の内側にまで断熱材を施した「家まるごと断熱」で、ZEHの補助金制度の基準をクリアできる断熱性能UA値0.6以下を標準仕様で実現しています。

 

フリーメンテナスの美しいタイル外壁「キラテック」

美しい外観を長期間維持し、また空気浄化もしてくれる「キラテック」というタイル外壁を採用しています。光触媒のセルフクリーニング機能を利用した３０年間フリーメンテナスの高品質外壁材です。

 

『ゼロエコ』搭載でゼロ・エネルギー実現！！

 

 

 

 

 

パナホームのZEH補助金は125万円！！

平成28度のZEH補助金額が一律125万円(寒冷地特別外皮強化仕様150万円)　と、政府から発表がありました。もちろんパナホームでも、ZEH仕様の「ゼロエコ」であれば、問題なくZEHの補助金125万円を受給することができます。詳しくはパナホーム公式HPでご確認ください。ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）は、政府や業界団体の強力な後押しもあり、今後急激に一般化するであろう住宅のスタンダードです。各ハウスメーカーもZEH対応商品の強化や拡大に動いています。今後、急速にZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の技術が進んでいくことは間違いありません。

 

 

 

ZEH補助金125万円以外にも、蓄電システムにも補助金！！

ZEH仕様の住宅向け補助金125万円以外にも、他の補助金があります。ZEHを構成する要素の一つ「蓄エネ」に使われる蓄電システムにも補助金制度があるのです。
補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金が以下のとおり支給されます。

 

平成29年度ZEH補助金はいくらなのか？　パナホーム

これからパナホームで家を建てようと思っている方は、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）に関心がある方が多いのではないでしょうか。そのような方は、今回発表のZEH補助金よりも、次回の平成29年度の補助金の金額の方が気になるはずです。本年度のZEH補助金は一律125万円で発表済みですが、次回、平成29年度のZEH補助金の金額は、もちろんまだ決まっていません。次回は上がるのでしょうか？下がるのでしょうか？　業界団体から政府への補助金額大幅アップの強い要望があがっているようですし、経団連の幹部からもそれと似たような発言があったようです。そのため住宅業界内では、来年度のZEH補助金は大きくアップするのではないかという、希望的観測も囁かれています。

 

ZEH補助金増額で、住宅特需を生み出せ！！　アベノミクス回復へ！！

 

業界内では来年度のZEH補助金は、大きくアップするのではないかという意見があります。本当に来年度のZEH補助金額は増えるのでしょうか？　アベノミクスの減速で停滞気味の日本経済を、ZEH補助金を使い、住宅需要の活性化で住宅特需を生み出そうという意見が出ています。過去の前例を見ても住宅市場の活性化は、日本経済に大きな好循環をもたらすことは明らかです。業界内からも、これまでの中途半端なZEH補助金額に対して、大きな不満が出てきていることも事実です。大きな補助金額を設定して、購買意欲を促し、さらに官民一体となり、住宅特需を生み出す絶好の機会のように感じますが、予算規模は「渋め」と言わざるを得ません。実際に現状の補助金額125万円では、標準仕様からZEH仕様への変更のコストアップを補うには全くもって足らず、イニシャルでの負担が大きくなり、一般的な購入者には大きな負担となってしまいます。ZEHの普及、標準化は今後大きな住宅関連の需要・供給を生み出す原動力となるはずです。次回平成29年度のZEH補助金額は大幅に増額して、住宅需要を創り出し、ZEH普及の大きな起爆剤となることを期待したいものです。