
( ダイワハウス公式HPより転載)
https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/zeh/goal.html
■ZEH普及目標
大和ハウス工業は、平成28年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)において創設された「ZEHビルダー公募」の登録事業者です。ZEHビルダーは、自社のZEH(Nearly ZEHを含む)普及目標の公表が義務付けられており、それに基づき下記の通り2020年度までのZEH普及目標を公表します。
2016年度 |
2017年度 |
2018年度 |
2019年度 |
2020年度 |
|
ZEH率 |
13% |
15% |
20% |
35% |
50% |
※A登録(北海道)、B登録(北海道を除く都府県)ともに同じ普及目標
以上、ここまで
ダイワハウス公式HPより転載
https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/zeh/goal.html
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4月4日に国から平成28年度のZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の補助金の発表がありました。ZEHの補助金額は一律125万円となりました。(寒冷地特別外皮強化仕様150万円) もちろんダイワハウスでもZEH仕様の基準を満たした住宅であれば、125万円の補助金を申請して受け取ることができます。ダイワハウスの公式HPでご確認ください。ダイワハウスの看板商品は「ジーヴォΣ」ですが、「ジーヴォΣ」であれば、標準仕様でZEHの断熱基準をクリアしています。「ジーヴォΣ」の高い基本性能が実証されています。ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及は政府の後押しもあり今後大きな流れとなるでしょう。各ハウスメーカー共にZEHに対応した仕様変更や商品の強化、新商品の発表が相次いでいます。今後急速にZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)、スマートハウスの技術が進んでいくことでしょう。
各ハウスメーカーのZEH住宅 『見積もり比較』してみませんか?
これから家を建てようと思っている方の多くが、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)に関心を寄せているでしょう。そのような方にとっては、今回発表の平成28年度のZEH補助金額よりも、次回の平成29年度のZEH補助金の金額の方が気になるのではないでしょうか。既に4月4日に平成28年度のZEH補助金は一律125万円で決定しましたが、もちろん平成29年度のZEH補助金の金額はまだ、決まっていません。補助金の額が増える可能性もありますし、減る可能性もあります。ZEH補助金額はZEH仕様の住宅を選ぶかどうかの大きな要素になります。
■平成28年度 事業期間
公募期間 | 事業期間 | 事業完了報告 | |
---|---|---|---|
一次公募 |
平成28年4月28日(木) |
各交付決定日 |
事業完了日から15日以内 |
■平成28年度 公募期間
一次公募:平成28年4月28日(木)~平成28年5月20日(金)17時必着
二次公募:平成28年5月23日(月)~平成28年6月10日(金)17時必着
三次公募:平成28年6月13日(月)~平成28年7月 1日(金)17時必着
四次公募:平成28年7月 4日(月)~平成28年7月22日(金)17時必着
五次公募:平成28年7月25日(月)~平成28年8月12日(金)17時必着
六次公募:平成28年8月15日(月)~平成28年9月 2日(金)17時必着
気になる平成29年度のZEH補助金の額は、どうなるのでしょうか?
現状維持という見方が住宅業界内では主流ですが、一部の経済ジャーナリストや、住宅ジャーナリストからは大幅アップとの大胆な予想も聞こえてきます。もちろん補助金額が増えれば、政府が進めるZEHの普及化は加速するでしょう。ユーザーにとっても、ハウスメーカーにとっても、政府にとっても、環境にとっても、ZEHの普及は喜ばしいことです。しかし、問題はZEH普及事業の事業予算額が幾らになるかということなのです。その事業予算額の大小に影響を与えるのは景気動向や経済情勢だと言われます。景気が良ければ補助金額が増える。景気が悪ければ補助金が減ると、一概には言えません。過去には景気が非常に良い時期に、補助金や税制優遇を大幅に拡大したこともありますし、逆の景気が良くない時も、市場経済の活性化を促すために補助金や優遇処置を拡大したケースもありました。雲行きが怪しくなったアベノミクスと日本経済。住宅市場の活性化は日本経済に大きな好影響を与えます。エコポイントや自動車減税のようにその場限りの市場活性ではなく、ZEHの普及は今後大きな需要・供給を生む住宅イノベーションです。次回、平成29年度の補助金額は思い切って大きなものにしてもらいたいものです。
ZEH仕様の住宅向け補助金125万円以外にも、他の補助金があります。ZEHを構成する要素の一つ「蓄エネ」に使われる蓄電システムにも補助金制度があるのです。
補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、補助金が以下のとおり支給されます。
◆蓄電システムの補助額
蓄電容量1kWh当たり5万円
◆蓄電システムの補助額上限
補助対象経費 の1/3または50万円のいずれか低い金額
画像はダイワハウス公式HPより引用
2016.4.29 投稿
2017.1.10 加筆
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